会社売却・事業売却
の手法

「株式譲渡」とは、発行済みの自社株式を持つ企業が、買収する側の企業にその株式を譲渡する手法です。

会社売却・企業売却は、中小企業の8割以上が株式譲渡を利用しています。
多くの中小企業が株式譲渡を利用するのには理由があり、その理由として手続きが簡単であることが挙げられます。株式を丸々引き受けると、全ての権利義務が黙って移動するため、資産・負債や許認可関係の移転手続きが不要であるという簡便性が特徴です。さらに、売却による利益への税率が一律20%であるため、多くの企業がこの方法を採用しています。

会社の所有者である株主は変わりますが、企業は存続して事業を承継するため、会社の役員、従業員の雇用・処遇、取引先や顧客との契約関係等は原則維持されるため、見た目でわかるような変化はなく、会社売却の影響は最小限に抑えることができます。

会社・事業の売却価額と
評価方法

売却価額は基本的に売却側、買収側双方での話し合いで決定します。

売却価額は、規模、財務、成長性、買収ニーズ等により変動します。また売り手側の企業が自社の価値を正確に把握できていないなどのケースもあります。企業価値評価の相場や適正価格を知っていなければ、かなり安い条件で会社売却を行ってしまったり、高値を望みすぎて会社売却のタイミングを逃してしまったりという事態にもなりかねません。

売却見込額を正確に測りたい場合は、まずはさくらMAアドバイザリーにご相談ください。無料診断も行っております。

会社・事業を売却する
場合の税金

株式譲渡により譲渡益が発生した場合、譲渡益に20%の所得税がかかります。

譲渡益を計算する場合には、売却した株式の取得価額（出資額・相続額等）及び売却に要した費用（アドバイザーへの手数料等）は、売却価額から差し引くことができます。
なお、税率は、売却益の多寡を問わず、一律20%となります。

会社・事業の売却可能性

会社の売却や企業の売却をお考えの経営者様にとっての一番の疑問は、
「自社が売却できるのだろうか？」ということかと思います。

全ての企業が売却可能かというと、そうではありませんし、売却ができる中小企業は全体の数%程度といわれています。
実際、大手のＭ＆Ａコンサル会社へ電話相談をして、門前払いされたことはありませんか？
それもそのはず。大都市圏の大手Ｍ＆Ａ会社は、売買価格が数億円～数十億円の黒字会社をターゲットにしているからです。
北海道は歴史が浅く、一次産業が基幹産業だったので本州のオーナー会社とは格段に規模が違います。
北海道には北海道なりの文化や慣習があって、そこを理解できない大都市圏の大手ＭＡ会社が資本の論理だけでＭ＆Ａを進めても満足する結果は得られないのです。

会社売却・事業売却の
メリット

会社売却・企業売却には以下のようなメリットがあります。

• 事業継承

  

  親族・社内を合わせても、後継者が決定している企業は30％にも満たないのが現状です。
  親族承継・社内承継のみを選択肢とするのではなく、M&Aも視野にいれることが、優れた経営判断と思われます。
  売却を行うことで強い意欲を持った新たな経営者に行く末を託すことができれば心強い、とお考えになる経営者様も多く見受けられます。

• 創業者の利潤確保

  

  創業者様が今までに行ってきた投資の総額を、企業・事業の売却を行うことで得られる譲渡金額が上回った場合、その利潤を得ることが可能になります。

• 企業の再生・再建

  

  収益性の悪化している事業を早目に売却することで、経営戦略を主力事業に注力し企業の再生、また再建を目指すことが可能になります。
  経営者様のご決断が早ければ早いほど、その道のりも容易になるといえるでしょう。

会社売却・事業売却の
スケジュール

さくらMAアドバイザリーでは会社売却・企業売却のご依頼から概ね
3か月～1年半程度の時間がかかります。

売却成立後は一定の引き継ぎの必要がとなります。特に、社長の役割が大きい企業の場合、従来の代表取締役としての職責を一定期間継続することが条件となるケースもあります。
引継期間は、売り手社長の事情（年齢・健康状態・希望）を考慮し、買い手との話し合いで決定します。通常は1か月～6か月程度の場合が多いです。

会社売却・事業売却の成功の
ポイント

会社売却の成功ポイントとして挙げられるのが、会計がシンプルで綺麗、契約関係が
綺麗、社会保険の加入など、ごく当たり前のことができているかがポイントになります。

そのほかではタイミングも重要な要素となります。M&Aというのは、相対取引です。オーナー社長が譲渡を希望しても、すぐに譲渡とはなりません。当然買い手側にも都合があります。そのため決断してから行動するより、リスクに備え早期に情報収集をしておく必要があります。具体的には、M&Aに時間がかかることを踏まえると、年齢が60歳を迎える前に検討されることをおすすめします。

会社売却・事業売却の
相談

会社売却の相談先には、顧問税理士、銀行等がありますが、税理士や銀行員はM&Aの
専門家でありませんので、M&Aのノウハウや買い手情報は持ち合わせていません。

また、いくらキャッシュが回っていないという状況下でも、顧問税理士は自身の顧問契約が切られてしまうリスクがあるため、会社売却に否定的なアドバイスをする場合もあります。
そのため、会社売却・企業売却を検討している場合、まずは実績豊富なM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

会社売却・事業売却の
準備

会社売却・企業売却のために準備すべき事項は以下のとおりです。

• 準備その１

  決算・会計を綺麗に整理しておく

• 準備その２

  株を統一しておく

• 準備その３

  余計な資産を清算しておく

• 準備その４

  赤字・欠損を出さずに売り上げをキープする

社内体制

• 権限委譲が進んでおり、オーナー社長が抜けた場合でも業績に与える影響が少ない。
• 営業や作業ノウハウなど、社内での共有がとれていて仕事が組織的に行えている。
• 決算数字に偽りがなく、コンプライアンス上の問題がない。

会社譲渡後、社長様が抜けてしまったことによる売上・利益の低下や会社の価値が大きく毀損されてしまうことを買い手企業は非常に懸念します。

ゆえに、オーナー社長が抜けた場合でも、影響があまり出ないという会社は買い手側には非常に好まれる傾向にあります。
売却を検討されている場合、早期に権限委譲を進め、組織作りされることをおすすめいたします。

M&Aのプロセス

• 買い手側からの質問への
  レスポンスと誠実さ
• 適切な売却希望価格の設定
• M&A交渉中の
  月次業績の維持

売却希望価格が相場価格に対してあまりに高すぎる場合、入り口の段階で、興味を持ってくれる会社が少なくなってしまう恐れがあるため、売却希望価格に関してはアドバイザーと相談し適切に設定する必要があります。

買い手候補との交渉では、様々な質問をされます。買い手側からすると、内容を精査とリスク把握が必要がになるため、辛い質問もあるかと思いますが、これらに対してもなるべく誠実に、かつレスポンスよく返答することで印象が良くなり、有利な交渉を進めることに繋がります。

M&Aの条件交渉には、概ね2～3ヶ月以上かかるので、その間、月次の数字を開示の要求もあります。月次の売上・利益が下がってしまった場合、印象の低下の原因になり、売却価格の減額を要求されす場合もあるため、売却決意後も本業は手を抜かないようお願いいたします。

財務内容

• 売上・利益が安定または成長している
• 自己資本比率が高く、借入金が少ない

財務内容の良い会社は買い手側に好まれるだけでなく、高い売却価格を設定することも可能になります。
未上場のオーナー企業の場合、役員報酬が過大であったり、種々の節税対策を施していたりする場合がありますが、M&Aの場合は実質的な損益を見ますので、それらは問題ありません。

会社・事業の売却可能性

• 市場が拡大傾向にある業種
• 規模のメリットが働く業種
• 継続収入が可能なビジネスモデル
• 顧客からの安定した収入がある

以上、売却しやすい会社の特徴になります。特徴をまとめましたが、これらにほとんど当てはまる項目がないという会社でも、その他の大きな強みで高い価値がつくという可能性は十分にあります。あくまで参考として考えていただければと思います。
当社では、想定売却価格診断を無料で行っておりますので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。