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よくある質問

譲渡したい方へ

Q. 赤字会社でも売れるのでしょうか?
A. 結論から申し上げるとケースバイケースです。買い手企業から見て、赤字であっても欲しい場合はあります。
例えばある特定の地域において強い販路を持っていたり、使ってはいないが上場企業の口座を持っているなどです。

ですから、定量的に赤字会社はダメとか債務超過はダメといった対応はいたしません。まずは、ご相談ください。

また、銀行からの有利子負債がある場合であっても、買い手企業の引き継ぎなどを経てM&Aが可能になるケースもあります。
Q. 従業員の未来を考えると譲渡に踏み切れないのですが。
A. お気持ちはよく分かります。社長ご自身はハッピーリタイアになっても残された従業員が
ハッピーにならなければM&Aは成功したとは言えないかもしれません。

通常は、買い手企業は売り手企業より規模が大きい場合が多いので、
従業員にとっては福利厚生や賃金の面で改善されることが多いです。

しかし、従業員の知らないところでM&Aが進み、
ある日を境に経営者やオーナーが変わることに戸惑いを感じる方もいるでしょう。
そんなときは、M&A終了後も社長様が1年から2年のスパンで引継ぎ業務をすると良いと思います。

買い手企業も下調べをしたとは言え、企業風土が異なった環境下でいきなり事業をスタートするよりも
現任の社長様に期限付きで残っていただいたほうがスムーズにいくことが多いようです。
Q. 北海道を中心に譲渡先を探している。
A. 当社は北海道に本社を置くM&Aの専門会社です。北海道の企業事情には明るいです。

ただ、北海道はM&Aにおいては、まだ浸透しておらず、売り手よりも買い手が多い東京、大阪などの
大都市圏とは事情が異なります。

勿論、北海道の企業を北海道の企業に売却するほうが地理的にも心情的にもスムーズに行く場合もあるでしょう。
しかし、当社は売り先は全国相手が良いと考えております。

そうすることで、北海道外から人が流れ、ビジネスが流れ、ひいては御社のシナジーも全国規模へと
拡大することが見込まれるからです。
Q. こんな小さな会社でも売れるのか。
A. 規模は関係ございません。買い手企業から見て、その事業を強く欲する動機があるかどうかが重要です。

販路、仕入先、顧客層、地域、気候、将来性、知的所有権など、小規模企業であっても、
持っているリソースまで小規模とは限りません。
無料相談を受け付けております。お気軽にご相談下さい。

買収したい方へ

Q. 買収したのちはどうなるのか。
A. これは非常に大事なことです。買い手にとってはM&Aはゴールではなく、成約後がM&Aの本当のスタートだからです。

大企業と違い、中小企業では経営者と従業員の人的関係が濃いため、M&Aの発表後に従業員が裏切られたと感じたり、
新しい体制になじめなかったりで、最悪の場合は退職してしまうこともあります。

これを防ぐには、従業員に対するしっかりとした説明とアフターケアが不可欠です。
時には旧代表者にお手伝いをお願いしながら、新体制でのスキームを築き上げる必要があります。
Q. 買収資金は自己資金でなければならないのか。
A. 基本的には自己資金がベストです。
しかし、M&Aは相当高額な資金が必要になるため、現在は、金融機関も買収用の資金を
貸し付けるケースも増えてはきています。

しかしまだ地銀、信金レベルでは、M&Aのための資金融資を用意していない場合もあります。
当社では、そういった場合は、提携金融機関のご紹介も可能です。
Q. 一部の事業だけ譲り受けたい。
A. 売却企業が多方面のビジネスをしている場合、ある特定の分野だけ譲渡したい、
又は譲り受けたいというケースも、よく起こります。
その場合は、M&Aではなく、事業譲渡にあたります。

買い手側のメリットとしては、買い手は必要な資産、
負債だけ引き継げて簿外債務などを引き継ぐ恐れがないこと、
のれんがある場合、損金にできるなどのメリットがございます。
Q. 企業の売買価額はどのように決まるのですか。
A. 企業や事業の価値を算定する作業をバリュエーションと言います。
いろいろな方法がありますが、それをミックスさせて買収監査(デューデリジェンス)の価格を基に算定していきます。

最終的にM&Aが成功したかしないかは、買い手がM&Aを実行したことにより得られるリターンが
投下した費用を上回ることです。

売り手は自社を高く評価する傾向にあり、買い手は安く買いたい。この差が激しすぎるとM&Aは成立しなくなります。
そういう危険を回避するために適正なバリュエーションやデューデリジェンスが必要になるのです。
無料相談を受け付けております。お気軽にご相談下さい。