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なぜ今M&Aなのか

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奥田真悟奥田真悟

拝啓 ニッポンの中小零細企業の社長さまへ

当社は平成28年に設立した生まれたての会社ですが、わたくしは、行政書士として15年 以上、会社法務に携わり、たくさんの社長さんたちと時を過ごしてまいりました。私はいつも思います。「経営者というのは、本当に孤独な職業だな」と。
高い志を持って創業して、孤独に耐え、貧乏に耐え、クライアントの横暴に耐え、日々長時間歯をくいしばって働いている。子供たちの寝顔を見ることもできなかったかもしれない。家族でご飯を食べた経験も無いかもしれない。でも、そんな社長さんたちの姿は誰も知らない。分かってもくれません。

15年間、そうした社長さんたちの声なき姿を見続けてきました。我が子同然の自分の会社を売ってしまうことには罪悪感やストレスがつきまとうでしょう。

でも私はあえて言います。「社長、会社を潰さないでください!!」と。
日本国内の企業は、年間約20万社が廃業しています。その一つ一つの会社には、社長がいて、社長の家族がいて、従業員さんたちがいる。廃業しなくても良かった会社もたくさんあります。でも、社長が一人で悶々と考えた末の結論が「廃業」だったのです。私たちは、そうした会社を一社でも残したいという思いで創業しました。

何故残したいのか? それは、あなたたちがこの国を作ってくれたからです。自分たちは食うものも食わず、将来のため、未来の子供たちのために戦いを挑んだ。そうした名も残せなかった無数の中小企業たちが現代社会を作ってくれました。大企業や政府が作ったのではありません。この人たちに恩返ししなきゃダメだと思います。私たちの活動で社長さんたち、従業員さんたちが笑顔を取り戻し、元気に明るくなってくれたら、私たちの活動が無意味でなかったことになる。

社長、一緒に頑張りましょう。
私たちは、M&Aという手法を用いて、あなたの会社を全力でサポートします。あなたが産んで育てた会社が地域経済を支え、未来の子供たちを支え、日本経済を引っ張ってゆくのです。

なぜ今M&Aなのか?

実はM&Aは今に始まったことではなく、昔からありました。しかし、M&Aは外国から持ってきた「借り物」の手法だったため、M&Aは「大企業の成長戦略」あるいは「乗っ取り」と捉えられてきたのです。

しかし、現在はM&Aの手法が完備されてきていて、正しい手法で行えば中小企業でも行えるメリットの大きい手法の一つになっています。所有と経営がほぼ一致している中小企業においては「敵対的M&A」などが起こることはありません。

例えば売り手側がビジネスを手仕舞いする場合には、倒産以外では、

  1. ① 子供や身内に後を継がせる
  2. ② 社内の人材に後を継がせる
  3. ③ 商売を辞めてしまう(廃業)

などいろいろな選択肢がありますが、M&Aもその「手仕舞いの手法の一つ」と捉えることができます。しかも従業員さんの雇用を守りながら、自分がリタイアでき、会社も顧客も残せるという大きなメリットが期待できます。

また、買い手側からすると、完成されたビジネススキームを購入するわけですから、成長のスタートダッシュのスピードが格段に早くなります。 他地域でビジネスを興す場合は、その地域間での情報の格差、人件費の格差、地域ならではの慣習や文化の違いなど一から創業すること は簡単ではありません。

しかし、M&Aを用いればそうした地域間の格差に悩むこともなく、また創業者様からしっかり引継ぎを教えてもらえれば、極論すると 「明日から新規事業」ということが可能なわけです。

M&Aのメリット

中小企業の経営戦略において、M&Aは売手と買手双方にとって有効な手法です。
買手にとっては参入を容易にし(創業・新規事業・新分野進出・第2創業…)、
売手にとっては出口戦略の多様化(事業の選択と集中・後継者問題の解決・代表者保証問題の解決…)を図ることができます。
「敵対的買収」は中小企業には無関係です。
双方合意のもと友好的な事業提携・資本提携で経営課題の解決を図ることができます。

買収希望の企業

経営に必要な経営資源(ヒト・モノ・ノウハウ)をスピーディーに獲得できるため、0から立ち上げる時間と労力を大幅に削減できる。経営予測や投資回収予測が立てやすく、リスクの低い経営が可能となります。

拠点及び商品・販路拡大

次に考えられるのは、自社の足りない部分を補えること。例えば、札幌での販売網しか持っていない企業が東京での販売網を持つ企業を買収する場合、既存の販売網を活用することができ短期間で営業エリアを拡大可能となります。
また、買収先企業の既存商品を自社の営業エリアで販売することも可能になり、相互補完の効果が期待できます。

市場でのシェア拡大

既存事業と同じ業種の企業または事業を買収・統合する場合のメリットとしては、市場占有率のアップが考えられます。
例えば、市場順位が1位を獲得することができれば、2位以下で行われていた弱者の経営戦略から、市場独占型の強者の戦略へと転換することが可能となり、企業が大きく発展するきっかけとなることが考えられます。

売却希望の企業

企業または事業を売却する場合、一番に考えられるメリットとしては事業の選択と集中です。
また、廃業や事業の撤退とは異なり、会社・事業が継続する場合には従業員の雇用も確保され、お取引先様からの信頼も厚くなることでしょう。

事業継承

親族・社内を合わせても、後継者が決定している企業は30%にも満たないのが現状です。
親族承継・社内承継のみを選択肢とするのではなく、M&Aも視野にいれることが、優れた経営判断と思われます。
売却を行うことで強い意欲を持った新たな経営者に行く末を託すことができれば心強い、とお考えになる経営者様も多く見受けられます。

創業者の利潤確保

創業者様が今までに行ってきた投資の総額を、
企業・事業の売却を行うことで得られる譲渡金額が
上回った場合、その利潤を得ることが可能になります。

企業の再生・再建

収益性の悪化している事業を早目に売却することで、
経営戦略を主力事業に注力し企業の再生、また再建を目指すことが可能になります。
経営者様のご決断が早ければ早いほど、その道のりも容易になるといえるでしょう。

両者にメリットがある仕組み

  • お客様
  • 従業員
  • 取引先
  • 債権者
  • 地域社会
  • 日本経済

M&Aが実行される場合は、原則、会社や事業のオーナーが変わるだけで、会社や事業に関係ある有形・無形の資産(無形の資産には事業ノウハウの他にも、従業員、顧客、取引先も含まれる)はそのまま引き継がれます。
通常、従業員は新オーナーのもとで、同条件で継続的に雇用され、お客様や取引先もそのまま継承されます。

売り手と買い手が合意の上で、友好的な取引が行われるような場合には、売り手、買い手の双方にメリットがあり、また従業員や取引先といった関係者全員にとっても多くのメリットをもたらす事になります。